高知新聞によりますと2024年度の高知県最低賃金改定に向けた議論が始まったようです。国からの引き上げ目安額は50円ですから、仮に目安通りに改定されますと現在の897円が947円となります。来年度や再来年度にはいよいよ最低賃金1,000円が現実味を帯びてきそうです。
物価の上昇に見合う賃金の上昇があり地域経済が活性化することはとても良いことだと思います。
しかし、利益を上げ潤沢な内部留保を持っている大手企業に対して、多くの中小零細企業は利益の確保に相当な努力をされています。そうした中で人件費や光熱費を始めとする経費の上昇により経営が苦しくなる企業が増えてくる可能性があります。コスト削減のために求人や既存の従業員の勤務時間を減らす企業もあるかもしれません。
既に限界までコスト削減努力をされている企業も多く、そうした場合にはこれまでの薄利多売のビジネスモデルから脱却する必要があるかもしれません。人件費を含むコストアップ分を価格転嫁できる魅力や付加価値が必要となるでしょう。
そのためには、品質の向上、オリジナリティの創出、顧客体験の向上、ブランドの強化等により他にはない独自の価値を創造して顧客に選ばれるしくみを構築しなければなりません。
とはいっても既にそのための努力はされているはずなので、簡単なことではありませんよね。おそらく今後は価格転嫁のできる高付加価値型の企業とそうでない企業との格差が益々広がり、価格でしか競争できない企業は人材確保も難しく将来性に不安を残す結果となりそうです。
顧客のニーズや期待を充分に把握して、他社にはないユニークな機能やデザインを取り入れたり、製品をカスタマイズかのなものとしてパーソナライズさせたり、購入前や購入後のサポート体制を充実させたりすることにより、クオリティとオリジナリティを向上させ、顧客体験の向上を図り、その価値に見合う価格で購入していただくことがとても重要となります。
他にはない独自の価値観やブランドストリーによりファン層を広げ、そのコミュニティを構築できれば、企業の将来は明るいものとなるはずですから、それに向けて頑張りたいものですね。